FX投資信託の税金確定申告

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外国為替証拠金取引(FX)の税金の基礎知識

外国為替証拠金取引(FX)には税金がかかることはご存知でしょう。FX投資で儲けたお金についても、株式投資と同じように外国為替証拠金取引(FX)で得た利益について税金を払わなければなりません。ちなみにFXで得た利益とは、為替差益で得た利益とスワップ金利です。この外国為替証拠金取引(FX)で得た利益から手数料を引いた金額が利益に相当します。

FXにかかる税金については外国為替証拠金取引(FX)でどの商品を持っているのかがポイントになります。FXの商品は、くりっく365とそれ以外に大別されます。これらの商品によって、税区分や税率等や違ってきます。利益は雑所得になりますが、くりっく365は、申告分離課税として一律20%、それ以外は、総合課税で税率は0%〜50%になります。

くりっく365は、それ以外にも特徴があります。一律で20%と税金を取られますが複数年(3年以内)にまたがって損失の繰越や先物などの商品と通算して損益を合算できます。くりっく365以外の総合課税がかかる商品は、給与所得者で2000万円以下で、かつ20万円までの利益であれば申告しなくていいです。控除されます。

つまり、申告分離課税の場合は、一律20%税金が取られますが、3年間の範囲内で損失の繰越が合算できますし、他の商品とも通算可能です。総合課税の場合は、損失や他の商品と通算はできませんが、1年間の利益が20万円に満たない場合は、申告する義務はありません。但し給与所得者で2000万円以上の年収がある人は例外なので注意が必要です。

専業主婦の場合のFXの利益にかかる税金

外国為替証拠金取引(FX)にかかる税金は、給与所得者、個人事業主、専業主婦、等、それぞれの立場がありますが、総合課税の場合、20万円の控除があります。但し、給与所得者で、所得が2000万円以下で、かつ20万円まで利益が出ていない場合は、確定申告する必要はありません。専業主婦では、配偶者控除を受ければ雑所得合算で38万円までいかなければかかりません。

つまり専業主婦の場合は、雑所得合算で、配偶者控除を38万円まで受けられるということです。この範囲であれば申告する必要はありません。超えた場合は、かならず申告しましょう。FX取引業者には、取引の状況を国に通知する義務がありませんので、取引業者からお知らせがない場合がありますので、税金については、必ず自分で責任を持ちましょう。

今後、外国為替証拠金取引(FX)は、取引が増加していくでしょう。しかし取扱い業者の勧誘等の問題も常時発生しています。FXの利益にかかる税金についての説明もろくにせず、儲かることばかり前面に出しているFX業者は自分で見極める必要があります。FX投資で利益がでたらかならず税金を支払うことだけは必ず守りましょう。

投資信託の収益は確定申告が必要なのか

投資信託を購入する人が、近年の投資ブームにのって増えていますが、投資信託の収益は確定申告が必要なのでしょうか。投資信託を購入すると収益分配金が得られます。換金時には分配金のほかに解約差益・償還差益や売却益が発生します。投資信託の種類や投信信託から得られる収益の種類により税制上の取り扱いが異なり、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。

ご存じの方も多いと思いますが、国内公社債投資信託の収益分配金・解約差益・償還差益は利子所得となり20%の源泉分離課税で確定申告は不要です。国内株式投資信託の収益のうち収益分配金・解約差益・償還差益は配当所得として扱われ、収益に対し10%の税金が源泉徴収されており確定申告は不要ですが、確定申告をすれば上場株式の配当と同じように配当控除の適用を受けることができ、源泉徴収された税金が還付されます。

投資信託の確定申告をしたほう良いケース

国内株式投資信託から得られる収益分配金・解約差益・償還差益は、確定申告をすれば配当控除の適用を受けることができます。その場合、総合課税となり税率は累進課税となりますので、課税所得の少ない人は確定申告をしたほうが実効税率が安くなりますが、課税所得の多い人は投資信託の収益の確定申告をせずに源泉徴収で済ませたほうが税率は低くなります。

また、国内株式投資信託を買い取り請求により売却した場合には、税制上その損益は上場株式等を売却した場合と同じ譲渡所得の取り扱いとなり、申告分離課税により課税され(税率10%)、確定申告が必要となります。買い取り請求の場合は国内株式投資信託の収益を、他の上場株式等の売却による損益と損益通算することが可能です。

投資信託の解約請求と買い取り請求

投資信託の解約請求とは投資信託の換金時に投資信託契約の解約を申し出る方法です。株式投資信託の解約あるいは満期償還による利益は収益分配金と同様に配当所得として取り扱われ確定申告は不要ですが、確定申告すれば配当控除が適用されます。株式投資信託の解約あるいは満期償還による損失は確定申告すれば他の株式等との損益通算や翌年以降3年間の損失繰越が可能ですが、利益は他の株式等との損益通算ができません。

投資信託の買い取り請求とは、販売会社へ投資信託の買い取りを請求する方法です。株式投資信託の買い取り請求による利益は株式と同様の譲渡所得として取り扱われ確定申告が必要です。また、株式投資信託の買い取り請求の場合には損益にかかわらず他の株式等との損益通算や翌年以降3年間の損失繰越が可能です。